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行政

東京で引っ越し後14日以内にやること — 区役所手続きの完全ガイド

転入届・在留カード住所変更・国保・マイナンバー——東京で引っ越し後に区役所で必要な手続きの全手順。必要書類チェックリストと窓口での会話例つき。

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東京で引っ越し後14日以内にやること — 区役所手続きの完全ガイド
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この記事の内容

引っ越し後の手続き——全体の流れ

パスポートと渡航書類がテーブルに置かれている様子

23区間の引っ越しは旧区への転出、新区への転入を届け出ます。健康保険・マイナンバーカード等の変更も必要な場合があります。この記事は主に国内転居が対象です。海外からの転入は旧日本自治体の転出証明書がないため、新区の外国人向け案内を確認し、実際に住み始めた住所を定めてから14日以内に届け出てください。入居前の届出ではありません。

やるべきことの全体像を先に見ておきます。

旧居の区役所（引っ越し前〜当日）:

手続き 内容
転出届 通常手続きでは転出証明書を発行。マイナンバーカードの特例転出では紙を発行しません
国民健康保険の資格喪失届 加入中なら脱退を確認し、資格確認書があれば旧区の指示に従う

新居の区役所（引っ越し後14日以内）:

手続き 内容
転入届 「この区に来ました」の届出
在留カード住所変更 カード裏面に新住所が記載される
国民健康保険の加入 対象なら加入し、新しい資格情報や資格確認書を確認する
マイナンバーカードの継続利用 通常は4桁の暗証番号。顔認証カードは手続きが異なるため要確認

マイナンバーと基礎年金番号が紐づいていれば、日本年金機構の案内では住所変更届は原則不要です。未連携なら年金事務所・自治体・勤務先へ必要な届出を確認してください。住所変更の届出の扱いであり、新規加入や被保険者種別の変更まで不要という意味ではありません。健康保険と年金も参照してください。

区役所以外で必要な手続き:

手続き 場所 期限
運転免許証の住所変更 警察署・免許センター等。ただし条件を満たすマイナ免許証のみのワンストップは例外 速やかに

運転免許証がある場合は、別途警察等での手続きが必要か確認してください。マイナ免許証のみのワンストップには条件があります。

同一区内の引っ越しでは、転出・転入の組み合わせではなく、その区へ転居届を提出します。在留カード・マイナンバー・保険の更新が必要な場合もあります。

旧居の区役所——転出証明書をもらう

ペンを持って紙に文字を書いている手元

転出届を提出し、国保加入者は脱退と資格確認書の扱いを確認します。空いていれば約30分が目安です。オンライン・郵送の方法は後で説明します。

持ち物（港区公式・江戸川区公式を参照）:

  • 在留カード
  • 本人確認書類（マイナンバーカードまたはパスポート）
  • 資格確認書など現在の国保資格書類（発行され、区から持参を求められた場合）

用紙に新住所と転居予定日を記入して提出します。通常手続きでは新区で必要な転出証明書を受け取り、保管してください。マイナンバーカードの特例転出では、対応するオンライン申請も含め紙の証明書は発行されません。どの方法か確認しましょう。

窓口での会話:

あなた: 「転出届を出したいのですが」 職員: 「こちらの用紙にご記入ください。新しいご住所はお決まりですか？」

記入する項目は、氏名・生年月日・現住所・新住所・転出予定日です。用紙は日本語ですが、住所と名前が書ければ対応できます。

オンライン： 必要な電子証明書と対応端末があれば、マイナポータルで転出届を提出でき、その届出のために旧区へ行く必要はありません。他の手続きは別途必要な場合があります。転入届は新区窓口で行います。世帯員・代理人が行く場合の条件も確認してください。

新居の区役所——ここが本番

新区では転入登録に続いて関連窓口で手続きします。書類の準備で再訪を減らせますが、不足書類・代理や暗証番号の条件・開庁日の取扱制限により当日完了しない場合もあります。

持ち物チェックリスト

大田区の転入届（外国籍の方）・江戸川区の転入届の公式ページをもとに整理しています。

書類 用途
転出証明書 国内の通常転入で必要。マイナンバーカードの特例や海外からの初回転入では不要
在留カードまたは特別永住者証明書 引っ越す全員分。カード後日交付の場合は区の案内を確認
パスポート 本人確認。在留カードとあわせて提示を求められることがある
マイナンバーカード（持っている場合） 継続利用手続きに必要
国民健康保険の資格喪失証明（旧区で受け取った場合） 新規加入手続きに使う
口座情報がわかるもの 保険料の口座振替を設定する場合
世帯主が別の外国人の場合：関係を証明する書類 婚姻証明書・出生証明書など。日本語訳を添付（翻訳者名・日付を記載）

窓口の流れ

区役所に着いたら、まず総合案内で「転入届を出したい」と伝えます。住民課（名称は区によって異なります）の窓口に案内されます。

ステップ1: 転入届の提出 実際の入居後に用紙へ記入し、全員の在留関係書類と、国内通常手続きなら転出証明書、特例ならマイナンバーカードを提示します。職員が新住所を登録します。

ステップ2: 在留カードの住所変更 転入届と同じ窓口で、在留カードの裏面に新住所を手書きで記載してもらえます。出入国在留管理庁の規定により、住所変更は区役所で行う手続きです。入管に行く必要はありません。

ステップ3: マイナンバーカードの継続利用 通常は4桁の暗証番号で継続利用します。e-Tax等で使う署名用電子証明書は、6桁の数字ではなく6〜16文字の英数字パスワードです。住所変更でその証明書は失効するため、必要なら再発行を依頼してください。

ステップ4: 国民健康保険の加入 国保の対象者は、区が求める身分・マイナンバー・転入関係書類を持って保険年金窓口へ。従来の保険証は新規発行されません。マイナ保険証用の新しい資格情報や、該当者に交付される資格確認書を確認してください。郵送・即日交付は区により異なります。扶養を含め勤務先の保険に入っている期間は重複して国保へ加入せず、勤務先・保険者に住所変更を届けてください。健康保険と年金も参照できます。

全体の所要時間は、空いていれば1〜2時間。3月〜4月の繁忙期は待ち時間だけで1時間以上かかることもあるため、可能なら平日の午前中に行くとスムーズです。

転入手続きが完了したら、次に優先したいのがゴミ出しルールの確認です。収集日や分別方法は区ごとに異なり、違反すると回収されません。東京のゴミ分別・収集ルールでは、収集カレンダーの読み方・分別の基本・よくある間違いに掲載しています。

14日の壁——届出が遅れるとどうなるか

椅子に座って順番を待つ人々のいるオフィスの待合スペース

引っ越し後14日以内という期限は、2つの異なる法律で定められています。

住民基本台帳法（転入届）： 正当な理由なく届け出ないと5万円以下の過料となる場合があります。刑罰の罰金とは異なる行政上の制裁です。短期間なら見逃されるとは考えないでください。

入管法（在留カード住所）： 届出を怠ると20万円以下の罰金の対象になり得ます。中長期在留者が正当な理由なく、初めてその資格を得た許可から90日以内に住所を届けない場合や、登録住所を離れてから90日以内に新住所を届けない場合は、在留資格取消しの事由となり得ます。すべての遅延で自動的に取り消されるわけではありません。

仕事が忙しくて区役所に行けない、という状況は珍しくありませんが、在留カードの住所変更は在留資格に直結するため、優先度は高めに考えておいたほうが安心です。

言葉が通じない時の味方

日本語と英語が併記された駅の案内標識

区役所の窓口は基本的に日本語対応ですが、多言語サポートの仕組みは年々充実してきています。事前に存在を知っておくだけで、当日の不安はだいぶ減ります。

東京都多言語相談ナビ（TMC Navi）

東京都多言語相談ナビは東京都つながり創生財団が運営する無料電話相談です。区役所の手続きや必要書類を事前に相談できます。

  • 電話番号: 0120-142-142（通話料無料）
  • 対応時間: 平日10:00〜16:00（祝日・年末年始休業を除く）
  • 対応言語: 英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タガログ語、タイ語、ポルトガル語、スペイン語、フランス語、ロシア語、ヒンディー語、やさしい日本語

区役所の窓口での多言語サポート

新宿区などではタブレットによる映像通訳を利用できます。新宿区は18言語を案内し、16言語は言語別の平日開始時刻、ウクライナ語・ベンガル語は事前予約制です。端末数が限られるため、すべての窓口・時間での利用は保証されません。

港区は電話越しの三者通話サービスを13言語で提供しています。スマートフォンからそのまま利用可能です。

すべての区で同じ水準のサポートがあるわけではありません。引っ越し先の区のウェブサイトで、事前に多言語対応の有無を確認しておくと安心です。各区の特徴は東京23区ガイドで比較できます。

FRESC（外国人在留支援センター）

複数の機関が在留・法律・就労などを扱う国の支援センターです。対応言語・予約・相談方法は機関ごとに異なります。21言語対応という案内は東京入管の在留相談の電話予約を指し、FRESC全サービス共通ではありません。

  • 場所: JR四ツ谷駅前 CO・MO・RE YOTSUYA 13F
  • 電話: 0570-011-000（平日9:00〜17:00、祝日と12月29日〜1月3日を除く）

よくある落とし穴

転出証明書を持たずに新居の区役所へ行く

国内の通常転入では、旧自治体発行の転出証明書が必要です。海外からの初回転入やマイナンバーカードの特例は手続きが異なります。

特例転出はマイナポータルだけでなく旧区窓口でも利用でき、必要なマイナンバーカードと暗証番号を使い、紙の証明書は使いません。通常手続きで証明書をなくした場合は、郵送を含む再発行方法を旧区へ確認してください。新区で申請する前に必要な転出手続きを済ませます。

マイナンバーカードの暗証番号を忘れている

通常カードの継続利用には4桁の暗証番号が必要です。忘れた場合は追加本人確認があり、特に代理では当日完了しないこともあります。顔認証マイナンバーカードは別の手続きなので区へ確認してください。

期限は複数あります。継続利用は転入届から90日以内ですが、転入届自体は実際の引っ越しから14日以内かつ届出済み転出予定日から30日以内でないと、先にカードが失効する場合があります。90日は届出期限を延ばすものではありません。可能なら転入届と一緒に継続利用をしましょう。

外国語の書類に日本語訳がない

世帯主が別の外国人で、その世帯に合流する場合（配偶者の世帯に入るなど）、関係を証明する書類（婚姻証明書・出生証明書）の提出を求められることがあります。原本に加えて日本語訳が必要で、翻訳には翻訳者の氏名と翻訳日を記載します。自分で翻訳しても構いませんが、用意していないと当日中に手続きが完了しません。

用紙のカタカナ欄に名前が収まらない

区役所の申請用紙には、氏名をカタカナで記入する欄があります。欄のサイズが小さく、長い名前だと物理的に入りきらないケースがあります。欄外にはみ出して書く、別紙に記入するなど、対応は窓口の職員に相談してください。

うまくいかない時

状況 対処法
14日を過ぎてしまった できるだけ早く届出を。遅延理由を説明できるようにしておく。放置するほどリスクは上がる
転出証明書をなくした 旧居の区役所に連絡して再発行を依頼する。郵送対応の区もある
在留カードの裏面に書くスペースがない 区役所窓口で相談すると、入管でのカード再発行の手続きを案内してもらえる
窓口で日本語が通じない 職員にTMC Navi通訳（0120-142-142、平日10:00〜16:00、祝日・年末年始除く）の依頼を相談。対応可否は依頼内容等による
平日に区役所へ行けない 一部の区では月1〜2回の土曜開庁を実施している。区のウェブサイトで「休日開庁」を検索

運転免許証の住所変更

免許証がある場合は警視庁の住所変更手続きを確認してください。マイナ免許証のみを持ち、署名用電子証明書の提出とマイナポータル連携等、ワンストップに必要な設定を終えた場合だけ警察での別途届出が不要です。従来免許証との2枚持ちは対象外です。

手続きできる場所（東京都内）:

  • 都内の警察署（平日 8:30〜16:30）
  • 運転免許更新センター・神田/新宿（平日 8:30〜16:30）
  • 運転免許試験場・府中/鮫洲/江東（平日 8:30〜16:30、日曜 8:30〜12:00 / 13:00〜16:30）

試験場は日曜も住所変更を受け付けますが、祝日・12月29日〜1月3日は休みです。警察署・更新センターは土日も休みのため、訪問前に確認してください。

持ち物:

  • 住民基本台帳対象の外国籍で従来免許証を持つ方：免許証と在留カード・特別永住者証明書、または必要事項入り住民票の写し（発行6か月以内、コピー不可）
  • マイナ免許証の手続き：マイナ免許証、従来免許証も持つ場合は両方。先に自治体でマイナンバーカードの住所を変更

住所変更は無料です。住民票を使う場合は必要な記載事項を区役所で確認してください。国籍と免許証の形式により書類が異なり、外国籍の従来免許証保持者に必要な在留書類の代わりとして、通常のマイナンバーカードは挙げられていません。クレジットカードの申請にも更新後の住所が必要です。

別の方法

マイナポータルでオンライン転出

有効な電子証明書と対応端末があれば、マイナポータルから転出届を提出できます。その届出での旧区訪問を省けますが、保険等すべてが自動完了するわけではありません。転入は必要なカード・書類、代理の授権等を用意して新区窓口で行います。

郵送での転出届

旧居の区役所へ行く時間がない場合、転出届を郵送で提出する方法もあります。届出書（区のウェブサイトからダウンロード可能）、本人確認書類のコピー、返信用封筒を同封して送ります。転出証明書は返送されますが、届くまで数日〜1週間かかるため、スケジュールに余裕を持ってください。

代理人による届出

本人が行けない場合、同一世帯の家族であればそのまま届出できます。別世帯の人に頼む場合は委任状が必要です。委任状の様式は各区のウェブサイトからダウンロードできます。代理人は自身の本人確認書類も持参してください。

よくある質問

新住所の届出を14日以内にしなかったらどうなりますか？

在留カードの住所届出が遅れると、入管法に基づき20万円以下の罰金が科される可能性があります。できるだけ早く届け出て遅れた理由を説明してください。短期間なら罰則の対象外とは考えないでください。

区役所の手続きは英語でできますか？

多言語サポートのある区は多いものの、すべての窓口・時間で使えるわけではありません。新宿区は映像通訳18言語を案内し、ウクライナ語・ベンガル語は事前予約制、開始時刻も言語により異なります。港区の三者通話、友人の通訳、TMC Naviへの事前相談も選択肢です。

東京都内で引っ越す場合、旧居と新居の両方の区役所に行く必要がありますか？

両自治体への届出は必要ですが、両方の訪問が必要とは限りません。転出届は旧区窓口・郵送・条件を満たせばマイナポータルでも提出できます。通常の手続きでは転出証明書を使い、マイナンバーカードの特例転出では紙を発行しません。実際の引っ越し後14日以内に必要書類を持って新区窓口で転入届を出してください。同一区内は転居届です。

区役所に持って行く書類は何が必要ですか？

引っ越す全員の在留カードまたは特別永住者証明書、所持していればマイナンバーカード、国内の通常転入なら転出証明書を準備してください。状況によりパスポート、日本語訳付き親族関係書類、現在の保険資格書類や年金番号資料も必要です。海外からの初回転入には旧日本自治体の証明書はありません。新区の持ち物を確認し、1回での完了は保証されません。

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