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東京の保育園・幼稚園ガイド|外国人家庭向け(2026年版)
外国人でも在留カードがあれば認可保育園に申し込めます。保活のスケジュール・点数制度・必要書類・0〜5歳無償化を網羅。東京23区対応。
まず何をすればいい? — 3ステップ早見表
| ステップ | やること | いつまでに |
|---|---|---|
| 1 | 子どもの年齢と親の就労状況を確認 → 保育園か幼稚園か、どの種類が該当するか下の比較表で判断 | 今すぐ |
| 2 | 区役所の保育課に連絡して入園案内の冊子をもらう。多言語サポート(TMCナビ: 0120-142-142)も利用可 | 入園希望の前年4〜6月 |
| 3 | 保育園を見学し、10月の申込に備える。見学は5〜9月、1次申込は10〜11月 | 入園希望の前年10月まで |
各ステップの詳細は以下のセクションで解説します。
保育園・幼稚園・認定こども園の違い
子育て世帯の大半が利用する施設は、以下の3種類です。
| 保育園(認可保育所) | 幼稚園 | 認定こども園 | |
|---|---|---|---|
| 対象年齢 | 0歳〜就学前 | 3歳〜就学前 | 0歳〜就学前 |
| 保育時間 | おおむね7時〜18時(延長保育は施設により異なる) | おおむね9時〜14時(延長保育で18時頃まで対応する園も) | 利用認定の区分による |
| 就労要件 | あり(「保育の必要性」の認定が必要) | なし | 利用認定の区分による |
| 所管 | こども家庭庁 | 文部科学省 | こども家庭庁 |
| 給食 | あり(基準で義務付け) | 園により異なる(弁当持参が多い) | あり |
| 申込先 | 区役所 | 各園に直接 | 利用認定の区分による |
保育園(認可保育所)は共働き家庭向けの施設です。幼稚園は幼児教育が目的で、就労にかかわらず利用できます。認定こども園は両方の機能を兼ね備えた施設です。
両親ともにフルタイムで働いていて子どもが3歳未満なら、保育園一択です。3歳以上なら幼稚園も選択肢に入ります。特に片方の親がパートタイムの場合、延長保育で18時頃まで対応する幼稚園は使いやすいでしょう。ただし、夏休みなどの長期休暇中(約40日間)は延長保育が休止になる園も多いので、共働きフルタイムの場合は事前にしっかり確認してください。
東京の保育園の種類
「保育園」と一口に言っても種類があり、料金体系や申込方法が違います。
認可保育所(にんかほいくじょ) — 国の基準(職員配置、面積、設備)を満たし、都道府県の認可を受けた施設。保育料は世帯の住民税額に基づいて区が設定するため、同じ区内の認可園ならどこでも同一料金です。2024年時点で東京の認可保育園の定員は約32万人に達しています。
東京都認証保育所(とうきょうとにんしょうほいくじょ) — 国の認可基準は満たさないものの、東京都独自の基準を満たした施設。駅前に多く、1日13時間以上の開所が義務付けられています。料金は各施設が設定しますが、3歳未満児は月220時間まで8万円が上限です。上限額は区によって異なり、練馬区は10万4,000円などの例があります。補助金も区ごとに違います。
認可外保育施設(にんかがいほいくしせつ) — 上記以外のすべての施設で、インターナショナルプリスクールもここに含まれます。料金は施設が自由に設定しており、金額も大きく異なります。
幼稚園への申込方法
幼稚園には公立と私立があり、申込方法が異なります。
私立幼稚園(東京では大多数がこちら):
- 春〜夏にかけて見学会や説明会に参加
- 10月15日から願書配布
- 11月1日に願書提出(東京の私立幼稚園の標準的な日程)
- 面接(形式は園により異なる)
- 合格通知と入園金の納入
- 翌年4月に入園
私立幼稚園の保育料は園によって大きく異なりますが、国の無償化制度で月額25,700円まで補助されます。
公立幼稚園は各区が運営しており、入園手続きは区ごとに異なります。保育料は無償化の対象ですが、教材費やPTA会費は別途かかります。東京には私立幼稚園が約800園ある一方、公立はかなり少ないため、近くに公立園がないケースもあります。
保活:保育園申込のスケジュール
保活(ほかつ)とは、認可保育園に入園するための活動のこと。4月入園の場合、公式の申込み期間は前年10〜11月ですが、準備にはもっと時間がかかります。以下は荒川区の2026年4月入園スケジュールをベースに、見学・情報収集の一般的な時期を加えたものです。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 前年4〜6月 | 情報収集。区の保育課で入園案内の冊子をもらう |
| 前年5〜9月 | 施設見学。4月の新入園児が落ち着く頃からが見学に最適 |
| 10月上旬 | 申込書類の配布(荒川区: 10月1日) |
| 10〜11月 | 1次申込み期間(荒川区: 10月27日〜11月10日) |
| 12月 | 希望園の変更や書類の追加提出の締切 |
| 1月下旬 | 1次結果通知(荒川区: 1月23日) |
| 1〜2月 | 2次申込み(1次で不承諾だった場合) |
| 2月中旬〜下旬 | 2次結果通知 |
| 3月 | 入園準備(面談・健康診断) |
| 4月1日 | 入園 |
見学で確認すべきポイント:
- 園庭の有無(ない場合は近隣の公園を利用)
- 職員の人数と子どもへの接し方
- 給食のアレルギー対応
- 延長保育の時間帯と追加料金
- 持ち物の準備(布団カバー、着替え袋、名前つけのルール)
- あなたの言語を話せるスタッフがいるか
- 慣らし保育の期間(最初の1〜2週間は1日1〜2時間から)
- 避難訓練の頻度や午睡時の見守り体制
1園あたりの見学時間は約1時間。申込書には複数の希望園を記入するので、何園か回って比較すると選びやすくなります。見学は事前予約が必要な園がほとんどなので、電話で確認しましょう。
慣らし保育について: 多くの園では、最初の1〜2週間は1日1〜2時間から始めて徐々に時間を延ばしていきます。この期間中はフルタイムで働けないため、有給休暇の取得やリモートワークへの切り替え、ファミリーサポートセンターの利用など、事前に勤務先と相談しておきましょう。入園日に慌てないための準備が大切です。
申込方法は区によって異なり、オンライン申請が可能な区もあれば、窓口や郵送のみの区もあります。
年度途中の入園も可能ですが、空きのある園にしか申し込めないため選択肢は限られます。締切も区によって異なるので、区の保育課に問い合わせてください。
保育園の利用調整指数(ポイント制度)の仕組み
認可保育園は希望者全員が入れるわけではなく、定員を超えた場合は利用調整指数(りようちょうせいしすう)と呼ばれるポイント制度で優先順位が決まります。
世帯の点数 = 保護者Aの基本指数 + 保護者Bの基本指数 + 調整指数
荒川区の例で見てみましょう。
| 就労状況(保護者1人あたり) | 基本指数 |
|---|---|
| 月20日以上・1日8時間以上 | 20 |
| 月20日以上・1日6〜8時間 | 18 |
| 月16日以上・1日8時間以上 | 18 |
| 妊娠中または出産直後 | 12 |
つまり、両親ともフルタイム(月20日×8時間)なら基本指数は40点。ここに調整指数が加減されます。
加点の例(荒川区): 育休2年以上取得し復職予定で退園後の再入園(+4)、きょうだいが同じ園に在籍(+2)、ひとり親家庭で就労中(+4)
減点の例(荒川区): 65歳未満の祖父母と同居し保育可能(−6)、保育料を6か月以上滞納(−20)
区によって配点はまったく異なります。 荒川区はフルタイム1人あたり20点(月20日×8時間)ですが、江戸川区はフルタイム勤務(月20日×7時間)で50点。基準も配点もまったく違うので、区をまたいだ点数の比較は意味がありません。必ずお住まいの区の基準を確認してください。
同点の場合は区独自の優先順位で判定されます。ひとり親世帯や住民税額が低い世帯が優先されることが多いです。
自分の区のポイント基準を調べるには: Googleで区名+「利用調整指数」で検索(例:「渋谷区 利用調整指数」)。区の保育課に行けば、配点表をもらうこともできます。
外国人家庭が保育園申込に必要な書類
在留資格の種類に関係なく申込みは可能です。就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)、高度専門職、永住者、定住者、家族滞在のいずれでも申し込めます。ただし、家族滞在ビザで週28時間の就労制限がある場合、ポイント制度でフルタイム勤務の点数がつかない可能性があります。
必要書類は区によって若干異なりますが、東京全体で共通するのは以下の通りです。
全世帯共通:
- 教育・保育給付認定申請書
- 保育の必要性を証明する書類(就労証明書、診断書など)
- マイナンバー(個人番号)確認書類
外国人家庭の追加書類:
就労証明書は勤務先が発行しますが、書式は日本語です。会社が英文の雇用証明しか出せない場合は、日本語訳を添付する必要があります。
多くの区では、指定の就労証明書フォーマットを区のウェブサイトからダウンロードできます。これを会社の人事部に渡して記入・押印してもらいましょう。人事には「保育園申込み用の就労証明書をお願いします」と伝えれば通じます。区に指定のフォーマットがなければ、会社独自のものがないか人事に聞いてみてください。
申込書類自体に英語版はなく、どの区も日本語のみです。区役所の保育課に直接行って、記入のサポートを受けるのが最も現実的な方法です(下記「多言語サポート」を参照)。
翻訳のポイント: 保育園申込の場合、公証付き翻訳は通常不要です。ただし翻訳要件は区によって異なり、申請者本人ではなく第三者による翻訳を求められることもあります。お住まいの区に事前に確認しましょう。
保育料と無償化制度
国の幼児教育・保育の無償化
2019年10月に始まった幼児教育・保育の無償化により、多くの家庭の保育料負担が大幅に軽減されました。
| 対象 | 施設 | 補助内容 |
|---|---|---|
| 3〜5歳(全世帯) | 認可保育園 | 完全無償 |
| 3〜5歳 | 幼稚園 | 月額25,700円まで |
| 3〜5歳 | 幼稚園の預かり保育 | 月額11,300円まで |
| 3〜5歳 | 認可外保育施設 | 月額37,000円まで(「保育の必要性」の認定が条件) |
| 0〜2歳(非課税世帯) | 認可保育園 | 完全無償 |
| 0〜2歳(非課税世帯) | 認可外保育施設 | 月額42,000円まで(「保育の必要性」の認定が条件) |
上記は制度上の上限額であり、年度ごとに改定される場合があります。食材費、送迎費、行事費などの実費は別途月5,000〜10,000円程度かかるのが一般的です。
東京都の独自補助
国の制度に加え、東京都は独自の無償化を行っています。
- 2023年10月〜: 0〜2歳の第2子以降の認可保育料が無償化
- 2025年9月〜: 0〜2歳の第1子の認可保育料も無償化(所得制限なし)
つまり、2025年9月以降、東京の認可保育園では0〜5歳の基本保育料が実質無償になっています(食材費、送迎費などの実費は引き続きかかります)。
認可外施設は各施設が料金を設定しており、国や都の補助を超える分は自己負担です。東京都認証保育所への独自補助がある区もあり、中野区は月額7万円を上限に補助(認可保育園との差額分)しています。
外国人家庭向けの多言語サポート
書類はすべて日本語ですが、サポート体制はあります。
東京都多言語相談ナビ(TMCナビ)
保育園の申込みについて14言語で質問できる無料の電話相談窓口です。
- 電話: 0120-142-142(通話料無料)
- 受付時間: 月〜金 10時〜16時(祝日・年末年始を除く)
- 対応言語: やさしい日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、ベトナム語、ヒンディー語、ネパール語、ロシア語、タガログ語、フランス語、インドネシア語(計14言語)
- サービス内容: 生活全般の相談、専門機関への紹介、通訳サポート、無料多言語法律相談(要予約)
区役所の通訳サービス
窓口で通訳サポートを提供している区もあります。
- 港区: 三者通話通訳サービス(スマートフォンやタブレットで言語を選択→通訳が会話を仲介)。13言語対応。
- 大田区: 多言語通訳サービス(利用者・通訳・職員の三者通話)
- 豊島区: 外国人相談窓口
区の保育課に連絡する前に、区の公式サイトで「外国人相談」や「多言語」と検索して、どんなサポートがあるか確認しておくとスムーズです。
保育園に入れなかったときの対処法
1次申込で不承諾になった場合、まずは通知と一緒に届く2次申込みの日程を確認しましょう。1次で定員に満たなかった園が対象で、不承諾だった世帯は自動的に2次の選考対象になる区がほとんどです。2次の結果は2月中旬〜下旬に届きます。
2次でもだめだった場合は、毎月の空き枠に申し込む年度途中の入園が可能です。ただし年度途中の空きは少なく、競争率は高めです。
それと並行して、認可外施設をつなぎとして利用するのが現実的な選択肢です。東京都認証保育所や認可外保育施設に一時的に預けて認可園の空きを待つことで、翌年度の申込みに加点がもらえる区もあります。
もうひとつの手段として東京都のベビーシッター利用支援事業があります。待機児童(0〜5歳)や育休復帰時に保育園が見つからなかった保護者を対象に、認可園の空きが出るまでベビーシッター料金が1時間あたり¥150(1日最大11時間)に減額されます。
こども誰でも通園制度
2026年4月から、全国でこども誰でも通園制度が本格実施されました。就労要件を満たさなくても、定期的に保育施設を利用できる制度です。
- 対象: 生後6か月〜3歳未満
- 就労要件なし — 「保育の必要性」の認定は不要
- 月10時間まで(補助上限。実際の利用可能時間は自治体の条例により3〜10時間の範囲)
- 費用: 1時間あたり約300円(施設・自治体により異なる)
- 低所得世帯向けの減額措置あり
- 申込方法: つうえんポータルまたは区役所
この制度は通常の保育園の代わりにはなりません。フルタイム勤務の保育ニーズには対応できません。就労要件を満たしていない家庭、保育園の入園前にお試しで利用したい家庭、在宅の親が用事をこなす間の一時的なケアとして活用できます。
東京の待機児童:状況は改善傾向
2025年4月時点で東京の待機児童数は339人。ピークだった2017年の8,586人から大幅に減少しました。62市区町村のうち33が待機児童ゼロを達成。保育サービスを利用している子どもは合計323,420人で、就学前児童の61.3%にあたります。
ただし、東京の区や市によってばらつきはあります。世田谷区(47人)、町田市(40人)など、まだ待機児童がいる地域もあります。人気の園やエリアは競争が激しいので、申込書には必ず複数の希望園を記入しましょう。
保育園・幼稚園以外の子育て支援
認可保育園や幼稚園のほかにも、いくつかの選択肢があります。
企業主導型保育事業
国の補助を受けて企業が設置する保育施設です。従業員枠と地域枠の2種類があり、地域枠は一般の方も利用できます。自分の勤務先に提携施設があるかどうかは、人事に「企業主導型保育の提携はありますか?」と聞いてみてください。企業主導型保育事業ポータルサイトで職場近くの施設を検索することもできます。
インターナショナルプリスクール
英語で保育・教育を行う施設で、ほとんどが認可外保育施設として運営されています。月額は10万〜25万円以上で、支払いは銀行振込が中心です。3〜5歳なら国の無償化制度で月額37,000円まで補助を受けられる場合があります。お住まいの区のウェブサイトで地域の施設一覧を確認してください。
一時保育
保育園に通っていない子どもを一時的に預けられるサービスです。利用理由は問いません。引越しで東京に来たばかりの家庭、短期滞在の家庭、就職活動中の家庭にも便利です。料金は1日2,000〜3,000円程度(区により異なる)。区のウェブサイトで「一時保育」や「一時預かり」で検索してください。枠が限られるので、早めの予約をおすすめします。
ファミリーサポートセンター
地域の住民同士による相互援助事業で、一時的な子どもの預かりや送迎を依頼できます。料金は1時間あたり800〜1,000円程度(区により異なる)。通常の保育園の代わりにはなりませんが、残業で遅くなるとき、急な用事ができたとき、慣らし保育期間中の補助として使えます。
関連ガイド
- 東京の区役所で転入届を出す — 住民登録は保育園申込の前提条件
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- 東京で初めてのひとり暮らし — ファミリー向けのエリア選びのヒント
- 東京23区ガイド — 子育てしやすい区を比較する
- 東京のゴミの分別ガイド — 新生活の基本ルール
まずは区役所の保育課に連絡して、入園案内をもらうところから始めましょう。日本語が不安なら、TMCナビ(0120-142-142)に先に電話してみてください。そのための窓口です。
この記事は2026年4月時点の情報に基づいています。保育制度は毎年更新されるため、最新情報はお住まいの区の保育課またはこども家庭庁のウェブサイトでご確認ください。
参考:
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」 https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/mushouka (2026年4月30日アクセス)
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化 概要」 https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/mushouka/gaiyou (2026年4月30日アクセス)
- 東京都福祉局「認可保育所」 https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/ninka (2026年4月30日アクセス)
- 東京都福祉局「東京都認証保育所一覧」 https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/ninsyo/ichiran (2026年4月30日アクセス)
- 荒川区「令和7年4月入園申込」 https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a037/kosodate/r0704.html (2026年4月30日アクセス)
- 荒川区「利用調整指数表」 https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a037/kosodate/hoikuen/shisu.html (2026年4月30日アクセス)
- 東京都「東京都の保育サービスの状況(2025年4月)」 https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/08/2025082917 (2026年4月30日アクセス)
- 東京つながり創生財団「TMCナビ」 https://tabunka.tokyo-tsunagari.or.jp/soudan/navi.html (2026年4月30日アクセス)
- 東京都私立幼稚園連合会「入園」 https://www.tokyo-kindergarten.jp/raise_children/admission/ (2026年4月30日アクセス)
- 東京都福祉局「ベビーシッター利用支援事業」 https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/bs/bs7nendo (2026年4月30日アクセス)
- 東京都オープンデータポータル「保育園定員と待機児童」 https://portal.data.metro.tokyo.lg.jp/visualization/capacity-daycare-centers-children-waiting-lists/ (2026年4月30日アクセス)
- 東京都福祉局「ファミリーサポートセンター」 https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/famisapo (2026年4月30日アクセス)
- 港区「区立幼稚園」 https://www.city.minato.tokyo.jp/gakkouuneishien/kodomo/gakko/yochien/kuritsuyochien.html (2026年4月30日アクセス)
- こども家庭庁「こども誰でも通園制度」 https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/daredemo-tsuen (2026年4月30日アクセス)